心療内科の通院歴は会社にバレる？生命保険の加入や住宅ローンへの影響も解説

「通院歴が会社にバレたくない」
「転職に不利になったら困る」
「生命保険や住宅ローンに影響するの？」

心の不調を感じていて心療内科に行きたいけれど、会社にバレるのが怖くて行かれないという方は意外と多いもの。

しかし、治療をせずに症状が進行してしまうと深刻な事態になることもあります。

そこでこのコラムでは、心療内科・精神科の通院歴が会社にバレるのかについて詳しく解説します。マイナンバー・マイナ保険証との関係や、生命保険・住宅ローンへの影響も解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。

心療内科・精神科の通院歴は会社にバレる？

心療内科や精神科への通院歴を会社に知られたくない人は多くいます。バレるのが心配で通院を躊躇している人も多いでしょう。

しかし、健康保険の履歴が会社に開示されることはありません。

通院歴が健康保険組合から会社に開示されることはない

「医療費通知」の封を開けるのは本人だけ

健康保険を使って医療機関を利用すると年に2回、健康組合から会社に「医療費通知」が届きます。

この医療費通知は封をした状態で送られてきます。なかに書かれていることは個人情報なので、会社が勝手に開けることは許されません。

ですので、医療通知の内容を会社に知られる心配はありません。

会社に知らされるのは金額のみ

健康保険組合から会社に知らされるのは保険診療で使われた金額のみです。

病院名や診療科、診療項目が会社に通達されることはありません。

また会社から、医療費の内容を聞き取りされることもないでしょう。コンプライアンスのしっかりしていない会社で、どのような診察で医療機関を受診したのか聞かれたとしても、答える必要はありませんし、ごまかしても会社にばれる心配はありません。

転職先が通院歴を調べることは不可能

通院歴が転職先にバレたら採用で不利になるのではないかと心配する人もいるでしょう。

しかし、企業が健康保険組合などに問い合わせて通院歴を調べることは不可能です。

医療機関にかかると、医師は診療報酬に関する情報を健康保険組合に報告する必要があります。

しかし、ここで得た情報は個人情報として厳正に保護されるので、企業に開示されることはありません。

採用面接で報告する義務もない

通院歴を採用面接で報告する義務はありません。心療内科の通院歴を隠して採用を勝ち取ったとしても、企業を騙したことにはなりません。

業務に配慮が必要な場合は正直に話すのも手

まだ完全に体や心が回復しておらず、業務に配慮が必要な場合は、正直に相談してみるのもひとつの手です。

また、苦手なことを正直に打ち明け、心の負担が大きくなる状況を回避するのも、自分を守るために大切です。

• リーダーのような責任のあるポジションはしばらく控えたい
• 残業があまり多いと負担になる
• 複数の業務を同時にこなさなければいけない部署は自分には向いていない

上記のような悩みがある場合で、転職先に配慮を求めたい場合は採用担当者と話し合ってみることをおすすめします。

心療内科の通院は家族（親）にバレることはある？

一人暮らしをしている場合、健康保険が家族の扶養に入っているかどうかで、家族にバレる可能性は変わってきます。

自分自身の健康保険（社会保険・国民健康保険）に加入している場合、医療費通知や診療内容が親などの家族に知られることは基本的にありません。

一方で、親の扶養に入っている場合は、医療費通知が家族（被保険者である親）宛てに届くため、通院の事実自体は伝わる可能性があります。ただし、その場合も通知に記載されるのは金額のみで、具体的な診療内容までは伝わりません。

家族にバレたくない場合は、実家に医療費通知が届かないよう、送付先を自分の住所に変更できないか、加入している健康保険組合に確認してみるとよいでしょう。

心療内科の通院はマイナンバー・マイナ保険証でバレる？

マイナ保険証の利用が広がるにつれて、「マイナンバーやマイナ保険証を通じて、心療内科の通院歴が他人に知られてしまうのでは」と心配する声も増えています。

結論として、マイナンバーやマイナ保険証を利用しても、通院歴が会社や家族、他人に自動的に伝わることはありません。マイナ保険証はあくまで健康保険証の情報をマイナンバーカードと紐づけて医療機関の受付で利用する仕組みであり、通院履歴は本人が医療機関や薬局の窓口、またはマイナポータルを通じてのみ確認できる情報です。

会社や家族がマイナンバーを使って個人の通院歴を調べる仕組みは存在しないため、マイナ保険証を利用したことが原因で心療内科の通院がバレる心配は基本的にありません。

なお、就職や転職の際にマイナンバーの提出を求められることがありますが、これは税金・社会保険の手続きのためであり、通院歴を照会するために使われるものではありません。

心療内科・精神科の通院歴は生命保険の加入に影響する？

続いて、心療内科・精神科の通院歴が生命保険の加入に影響するかを解説します。家族を養っている人にとっては切実な問題ですし、将来、生命保険の加入を考えている人にとっても大事な問題なので、しっかり理解しましょう。

通院歴があると生命保険の加入を断られる場合がある

心療内科・精神科の通院歴があると生命保険の加入を断られる場合があります。

理由は、心の病が別の病気を引き起こす可能性が懸念されるためです。精神的な落ち込みから体調管理が思うようにいかず、別の病気を発症する人は多くいます。

またうつ病などは、症状の重症化や再発の際に、思い余った行動に出てしまう可能性も心配されます。

このような理由から、心療内科・精神科の通院歴が生命保険の加入を断られる原因になることがあります。医療保険についても、生命保険と同様に病歴の告知が必要になるため、通院歴があると審査に影響する可能性があります。

加入時には病歴を告知する義務がある

生命保険に加入する際には、病歴や通院歴を申告する必要があります。これは加入希望者の義務なので、隠して加入したことがバレると、告知義務違反として罰則を課されることがあります。

ウソがバレると契約解除になる

加入時の告知にウソがあったことが発覚すると、契約は解除になります。この場合、保険金は支払われません。

すでに払い込んだお金は一部、戻ってくることもありますが、全額を取り戻すことは難しいでしょう。

悪質と判断されると、払い込んだお金が戻ってこない

病歴を隠していたことが悪質、詐欺行為と判断されると、契約解除になることはもちろん、払い込んだお金は戻ってきません。

心療内科に1回だけ通った場合も告知は必要？

「症状が軽く、心療内科に1回だけ通っただけ」という場合でも、告知の対象期間内であれば、通院の事実は正直に告知する必要があります。

生命保険の告知書では、一般的に「過去5年以内の通院・投薬歴」などが質問項目に含まれます。通院回数が1回だけであっても、この期間内の通院であれば告知義務の対象になる点に注意しましょう。

「1回だけだから大丈夫だろう」と自己判断で告知しないことは、告知義務違反にあたるリスクがあるため避けてください。不安な場合は、保険会社や保険代理店に、通院1回のケースでも告知が必要かどうかを事前に確認しておくと安心です。

完治から5年経過していれば告知義務はない

過去に心療内科・精神科に通院していたとしても、完治から5年以上経過し、その後、診察・検査・治療・投薬を一切受けていない場合は告知義務はありません。

5年経過していなくても加入できる場合もある

最後の治療から5年が経過していなくても、医師の診断により現在は健康であることが証明された場合は、条件付きで加入が認められることがあります。

保険会社に加入条件を確認し、必要があれば医師に診断書を書いてもらいましょう。

うつ病でも加入できる保険もある

引受基準緩和型医療保険

引受基準緩和型医療保険は告知項目が一般の保険より少なく、持病や通院歴のある人にも入りやすい保険です。

ただし入りやすい分、保険料が高めに設定されています。また加入から1年以内の入院は給付金が半分に削減されるなど、制約があるので、引受基準緩和型医療保険に加入後、一般の保険に入れるようになったら、別のものに入り直すことをおすすめします。

無選択型保険

無選択型保険は告知項目がないので、引受基準緩和型医療保険よりさらに入りやすい保険です。ただし

• 保険料が高い
• 年齢制限がある
• 給付にも制限がある

といったことがあるので、こちらの保険も、一般の保険に入れるようになったら、別のものに入り直したほうがよいでしょう。

保険の更新には審査や告知はない

更新型の保険に入っている人は、加入後にうつ病などを発症した場合、更新できるか不安に思うでしょう。

更新時に改めて審査や告知が必要になることはないので、問題なく更新できるのが一般的です。

心の不調を感じたら無理せず心療内科に相談してみましょう

心療内科・精神科の通院歴は住宅ローンの審査に影響する？

続いて通院歴が住宅ローンに影響するのかを解説します。

マイホームを手に入れるときにはローンを組む人がほとんどです。家族の人生設計に関わる大事な問題なので、ローンが組めなくなったらどうしようと考え、心療内科の受診を躊躇する人もいるでしょう。

3年以内の通院歴があると「団信」に加入できないことがある

銀行など金融機関で住宅ローンを組む際には、「団体信用生命保険（団信）」への加入が義務付けられる場合がほとんどです。

これはローンの返済中に万が一、債務者が亡くなった場合、残りのローンが保険で支払われるというもの。

家族は返済義務を負うことなく、自宅を手に入れることができます。

この団信の加入には、3年以内の病歴・治療歴を申告しなければならないので、3年以内に心療内科への通院歴がある場合は加入が断られる可能性が高いです。

団信に加入できないと銀行でローンが組めなくなるので注意が必要です。

ワイド団信なら加入できる場合も

ワイド団信は、通常の団信よりも基準が緩いので、うつ病などでも加入できる場合があります。ただし、ワイド団信でローンを組むと、金利が割高になる場合があります。

マイホームは大きな買い物。金利がほんの少し上がるだけでも、支払い総額が大きく変わる可能性があるので、返済シミュレーションは慎重に行う必要があります。

フラット35なら健康上の問題があってもローンを組める

住宅金融支援機構が提供するフラット35は、健康上の理由で銀行の住宅ローンが組めない人でも利用可能です。

返済期間35年で、全期間固定金利型の住宅ローン。団信の加入は任意なので、銀行のローンが組めない人はフラット35を検討してみましょう。

心療内科の通院歴、正直に言うとデメリットはある？

ここまで解説してきた通り、「会社にバレる」こと自体は基本的に心配いりませんが、通院歴には正直なところ、いくつかのデメリットもあります。

一方で、これらのデメリットは、症状を放置して悪化させてしまうリスクに比べれば小さいものです。保険やローンの選択肢が多少狭まったとしても、心身の健康を取り戻すことの方が優先されるべきといえるでしょう。

まとめ：心療内科・精神科の通院歴は会社にはバレない

通院歴が会社にバレる心配はありません。転職活動で企業に調査されることもないので安心してください。マイナンバーやマイナ保険証を利用しても、通院歴が自動的に他人に伝わることもありません。

生命保険の加入には告知が必要です。隠して加入したことがバレると告知義務違反となるので、ウソをつくことはできません。

また、住宅ローンを組むときにも団信の加入を断られることがあるので気をつけましょう。ただし、治療が必要なのに無理して通院を諦めるのは危険です。

団信の加入が不要な住宅ローンもあるので、悩みを抱えている人は、症状が進行し、深刻な事態になる前に、心療内科を受診しましょう。